資産形成の順番とは？貯金・借金返済・保険・投資の考え方
毎月きちんと働いているのにお金が残らない。投資には興味があるけれど、貯金や借金返済、保険とどれを優先すべきか分からない——。この記事では、家計を守りながら資産形成を進めるための順番と、自分に合った判断基準を整理します。
ななみがこのテーマをどのような言葉や具体例で語っているのかは、YouTube動画で見ると、よりイメージしやすくなります。動画を確認したうえで記事を読み進めると、資産形成の全体像をつかみやすいでしょう。
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投資をしてもお金が残らないのはなぜ？¶
値上がりしそうな株を探す一方で、クレジットカードのリボ払いやカードローンを抱えていないでしょうか。
投資で年数パーセントの収益を目指していても、裏側で年15％前後の利息を払い続けていれば、家計全体ではお金が増えにくくなります。これは、底に穴が開いたバケツへ水を入れ続けるような状態です。
生活防衛のための現金がほとんどなければ、家電の故障や入院などの急な出費にも対応できません。そのたびに借り入れを増やしたり、相場が下がっているときに投資商品を売ったりすると、資産形成が途中で止まってしまいます。
家を建てるとき、地盤や雨漏りを放置して高価な照明から選ぶ人はいないでしょう。お金についても同じで、投資という目立つ部分より先に家計の土台を整える必要があります。
資産形成の順番は家計の土台から考える¶
資産形成は、次のような順番で考えます。
- 緊急予備資金を作る
- 高金利の借金を返済する
- 会社の福利厚生を確認する
- 税制上の扱いと手数料を確認する
- 医療や老後の大きなリスクに備える
- 生活を壊さない範囲で長期投資を進める
- 必要に応じて課税口座を活用する
後の段階は、その前にある土台によって支えられています。ただし、すべての人に機械的に当てはまる唯一の正解ではありません。収入の安定性、借金の金利、勤務先の制度、家族構成などに応じて調整しましょう。
最初に緊急予備資金を現金で確保する¶
投資を始める前に、まず生活を守るための緊急予備資金を現金で確保します。
緊急予備資金は、修理代や医療費を払うためだけのお金ではありません。病気や失業、契約終了といった出来事が起きたとき、慌てず次の行動を選ぶためのお金でもあります。
手元資金がなければ、相場の下落時に投資商品を売却したり、カードローンやリボ払いに頼ったりする可能性があります。予備資金には、急な支出から長期投資を守る役割もあるのです。
生活防衛資金はいくら必要？¶
一つの目安として挙げられるのが、生活費の3か月分から6か月分です。ただし、必要額は働き方によって異なります。
毎月の給与が比較的安定し、福利厚生も整っている会社員や公務員なら、まず3か月分を目安にする考え方があります。一方、フリーランスや個人事業主、歩合給が多い仕事など、収入が変動しやすい人は6か月分以上を検討できます。
最初から大きな金額を目標にして動けなくなる必要はありません。番組では、まず12万円を作り、その後に生活費1か月分、3か月分、必要に応じて6か月分へ増やす方法を紹介しています。
使っていない物を売る、臨時収入を回す、外食や飲み会を少し減らすなど、自分が実行しやすい方法から始めましょう。
番組内で紹介した調査では、手元に30万円ほどの予備資金がある人は、まったく余裕のない人より、お金に関する安心感が20％ほど高いとされています。30万円だけで人生が変わるわけではありませんが、急な請求に対する心理的な余裕につながる可能性があります。
高金利の借金は投資より先に返済を検討する¶
緊急予備資金の次は、高金利の借金を確認します。
住宅ローンのように金利が比較的低い借り入れがある一方、リボ払いやカードローン、消費者金融では年15％から18％程度になる場合があります。番組では、年5％を超える借金には注意し、特に年10％を超えるものは投資より先に返済を考える対象としています。
長期の分散投資では、年5％から7％ほどの収益が期待値として説明されることがありますが、毎年その収益を得られる保証はありません。一方、借金の利息は契約に基づいて発生します。
たとえば、カード残高が60万円、金利が年15％の場合、最低返済額だけを払い続けると元金がなかなか減らず、返済条件によっては5年間の利息が30万円を超えることもあります。
借金がある場合は、次の項目をすべて書き出しましょう。
- 借入先
- 借入残高
- 金利
- 毎月の最低返済額
借金の返済方法は2つある¶
一つは、残高が最も小さい借金から完済する方法です。完済の達成感を得やすく、返済を継続しやすいことが特徴です。
もう一つは、金利が最も高い借金へ余剰資金を集中させる方法です。すべての借金で最低返済額を払いながら最高金利のものから返済するため、支払利息を抑えるという点では合理的です。
どちらを選ぶかは、利息の負担だけでなく、自分が途中で挫折せず続けられるかも含めて判断します。
会社の福利厚生は補助の条件まで確認する¶
高金利の借金があっても、勤務先の制度によっては例外を検討できます。
企業型確定拠出年金や従業員持株会などでは、会社が掛金や積立額に追加の拠出・補助を行うことがあります。
仮に、自分が6,000円を出すと会社も6,000円を上乗せする制度なら、合計は1万2,000円です。自分の拠出額に対して100％の補助になるため、数字だけを見れば、年15％の借金返済より優先する余地があります。
ただし、積み立てるのは会社から受け取れる補助の上限までとし、それを超える分については高金利の借金返済へ戻る考え方が基本です。
また、勤続年数や退職時の扱いも確認してください。「3年後や5年後まで権利が確定しない」「途中で退職すると一部を失う」といった条件がある場合は、契約や社内規程を読んでから判断しましょう。
NISA・iDeCoでは税金と手数料も見る¶
投資では「何を買うか」に注目しがちですが、長期では手数料も重要です。
年間2％程度の手数料でも、20年間続けば、本来は複利で運用できたお金を削ることになります。年0.5％と年2％では、条件によって長期間の後に車1台分ほどの差が生じることもあります。
日本で長期投資をする方法として、NISAを利用し、運用コストの低いインデックスファンドを選ぶ考え方があります。対象商品には、日経平均株価、TOPIX、全世界株式、S&P500などに連動するものがあります。
低コストの商品には、信託報酬が年0.1％から0.3％程度のものもあります。番組では、年間30万円から60万円を目標として、無理のない範囲で積み立てる例を紹介しています。
制度や対象商品は変更される可能性があるため、利用時には公式情報と商品の最新資料を確認してください。
NISAとiDeCoはどちらを選ぶ？¶
NISAとiDeCoの違いは、「今使える自由」と「将来に向けた税負担の軽減」のどちらを重視するかで考えると分かりやすくなります。
NISAは運用で得た利益が非課税で、必要になれば売却して現金化できます。iDeCoは掛金が所得控除の対象になる一方、原則として60歳まで自由に引き出せません。
若く、所得税率がまだ高くない人は、流動性を残しながらNISAで積み立てる方法を検討できます。反対に、収入が高く所得税の負担が重い人は、iDeCoによる所得控除の効果が大きくなる可能性があります。
どちらか一方だけに決めず、NISAで流動性を確保しながら、iDeCoにも無理のない額を積み立てる方法もあります。
保険は投資ではなく資産を守る盾として考える¶
日本には公的医療保険と高額療養費制度があります。まず公的制度で守られる範囲を確認し、差額ベッド代や働けない期間の生活費など、足りない部分を預貯金や民間保険で補う順番で考えます。
貯蓄性や運用機能を備えた保険もありますが、手数料が高かったり、途中解約で受取額が払込額を下回ったりする場合があります。
保険と投資の役割は、次のように分けると整理しやすくなります。
- 保険：家計では負担しにくい大きな損失から生活を守る
- 投資：長い時間をかけて資産を増やすことを目指す
小さな通院費まですべて保険で賄おうとすると、毎月の保険料が高くなりがちです。日常の小さな医療費は家計から払い、家計を壊しかねない病気や長期の就業不能などに備える考え方があります。
もちろん、契約上受け取れる給付金を請求しないという意味ではありません。対象となる給付金は適切に請求しましょう。
予備資金と必要な保障があれば、医療費が発生するたびに長期投資を取り崩す事態を避けやすくなります。保険は利益を増やす主役ではなく、積み上げた資産を守る盾です。
土台が整ったら長期投資を進める¶
次の条件が整ったら、投資に回す金額を増やす段階です。
- 緊急予備資金がある
- 高金利の借金がない
- 会社の福利厚生を確認した
- 医療や老後の大きなリスクに備えている
投資額の基本は、生活を壊さない範囲で決めることです。番組では、収入を10としたとき、4から5で生活し、残りを将来の資産へ回せれば資産形成が大きく進むという考え方を示しています。
ただし、誰もがすぐに収入の半分を投資できるわけではありません。大切なのは、収入が増えるたびに生活費も同じだけ増やすのではなく、増えた分の一部を将来の資産へ移すことです。
楽しみのためのお金も必要ですが、貯蓄のすべてが近い将来の消費に使われる予定なら、長期的な資産は育ちにくくなります。
課税口座は自由度と税・費用の両方を見る¶
NISAやiDeCoを活用し、家計の土台も整った後は、通常の証券口座も選択肢になります。
課税口座は自由に入金・売却しやすく、住宅購入、早期退職、教育費、公的年金を受け取り始めるまでの生活費など、さまざまな目標に合わせられます。
一方、日本の課税口座では、売却益や配当などに原則20.315％の税金がかかります。頻繁に売買すると、税金や価格差などの負担が積み重なる点に注意が必要です。
番組で示した単純な試算では、毎年150万円を30年間投資し、低コストの商品を頻繁に売らず運用した場合、一定の利回りを前提として、30年後に1億3,800万円から1億4,400万円ほどになる可能性があります。
同じ運用成果でも、売買のたびに税金や費用が発生した場合、手元に残る金額が1億200万円から1億800万円ほどになり、差が3,000万円から3,600万円になることがあります。
これはあくまで一定の条件を置いた試算です。実際の結果は相場、税制、商品、売買回数などによって変わり、将来の運用成果を保証するものではありません。
課税口座そのものが悪いわけではありません。自由度の高さを生かしつつ、税金と費用を確認し、必要以上の売買を避けることが判断ポイントです。
資産形成の順番に関するFAQ¶
投資と借金返済はどちらを優先すべきですか？
金利が高い借金、とくにリボ払いやカードローンなどがある場合は、投資より返済を優先する考え方があります。ただし、勤務先から大きな補助を受けられる制度がある場合は、補助の上限や受給条件を確認したうえで例外を検討できます。
生活防衛資金はいくらあれば安心ですか？
生活費の3か月分から6か月分が一つの目安です。収入が安定している人は3か月分、収入の変動が大きい人は6か月分以上を検討できます。まず12万円、次に生活費1か月分というように、段階的に貯めても構いません。
生活防衛資金は投資に回してもいいですか？
急な支出へ確実に対応するため、緊急予備資金は現金で確保する考え方が基本です。投資商品は必要なときに値下がりしている可能性があり、売却によって損失が確定する場合があります。
NISAとiDeCoはどちらが向いていますか？
必要時に現金化できる自由を重視するならNISA、所得控除と老後資金の準備を重視するならiDeCoを検討できます。どちらか一方に絞らず、無理のない範囲で併用する方法もあります。
保険と投資は一緒に考えるべきですか？
役割を分けて考えると、費用や仕組みを理解しやすくなります。保険は大きな損失から生活を守るもの、投資は長期的な資産形成を目指すものとして整理しましょう。
まとめ｜お金を増やす前に倒れにくい仕組みを作る¶
資産形成では、投資商品を選ぶ前に、家計からお金が流出しにくい仕組みを作ることが重要です。
まず小さな緊急予備資金をつくり、高金利の借金を返す。勤務先の福利厚生や上乗せ制度を確認し、公的制度や必要な保険で大きな医療リスクへ備える。そのうえで、NISA、iDeCo、企業年金などを目的に応じて使い、低コストの分散投資を続けます。
派手さはありませんが、前の段階が次の段階を支える構造です。緊急予備資金があれば、突然の支出で投資を売らずに済みます。高金利の借金がなければ、利息による流出を抑えられます。必要な保障があれば、大きな出来事から築いた資産を守りやすくなります。
- 緊急予備資金で急な支出に備える
- 高金利の借金を返し、利息の流出を止める
- 勤務先の福利厚生と受給条件を確認する
- 税制上の扱いと手数料を比較する
- 公的保障を理解し、大きなリスクに備える
- 生活を壊さない範囲で長期投資を続ける
- 課税口座は自由度だけでなく税金と費用も見る
お金の安心は、一度の大勝負で作るものではありません。自分の働き方や家計に合わせ、倒れにくい仕組みを一つずつ積み上げることが大切です。
家計の土台を整えたい方は、「ファイナンスおばさん・ななみ」 のポッドキャストもぜひお聴きください。
エピソードを視聴する¶
ご注意
本記事は情報提供・エンターテインメントを目的としたものであり、投資・金融 アドバイスを行うものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任 において行ってください。
