お金が貯まらない原因は？家計を立て直す10の判断ポイント
はじめに¶
毎月きちんと働き、大きな浪費もしていないのに、月末になるとお金が残らない。そんな状態が続くと、「収入が少ないから仕方がない」と感じるかもしれません。しかし、お金が貯まらない原因は、収入だけでなく、預金の置き場所、借金の利息、自動更新の支出、生活水準の変化など、普段は見えにくいところにもあります。この記事では、お金を「使う・守る・貯める・育てる」という視点から、家計を見直すための判断ポイントを整理します。
ななみがこのテーマをどのような言葉や具体例で語っているのかは、YouTube動画でもご覧いただけます。記事とあわせて見ると、お金の見えないルールをより具体的にイメージしやすくなるでしょう。
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お金が貯まらないのは、家計のルールを知らないからかもしれない¶
大人になると、銀行口座やクレジットカードを持ち、自分でお金を管理するようになります。しかし、預金、税金、信用情報、借金、投資、保険の仕組みを体系的に学ぶ機会は多くありません。
そのため、知らないうちに次のような支出や損失が積み重なることがあります。
- 少額だからと見過ごしている手数料
- リボ払いなどにかかる利息や手数料
- 使っていないサービスの自動更新
- 物価上昇による預金の購買力低下
- 昇給後に増えた家賃や固定費
家計を立て直すときは、いきなり投資商品を探すのではなく、まず自分のお金がどこから入り、どこへ流れているかを把握することが大切です。
普通預金の残高が同じでも、お金の価値は変わる¶
28歳の会社員、さやかさんを例に考えてみましょう。
さやかさんの月収は約15万円で、給与を受け取る普通預金口座には約30万円を残しています。大きな買い物をしているわけではなく、残高を見るたびに「これだけあれば安心」と感じていました。
ところが、口座の数字が変わらなくても、同じ金額で買える食事や日用品が減れば、お金の実質的な価値は下がります。これがインフレによる購買力の低下です。
普通預金の金利は銀行によって異なりますが、年率0.1％から0.2％程度のことがあります。一方、物価が年2％から3％上がれば、その差によって購買力は下がります。口座に置いたお金は、見た目は残っていても、机の上の氷のように少しずつ価値が変化しているのです。
ただし、生活費まで投資に回すのは適切ではありません。さやかさんの場合、普通預金には1か月から2か月分の生活費として、9万円から12万円ほどを置きます。家賃や食費、交通費、光熱費など、すぐに使うお金です。
それを超えるお金は、必要になる時期に応じて定期預金や金利の付く預金へ移す考え方があります。日本の定期預金は年0.025％から0.3％程度の場合があり、インフレを完全に補えるとは限りません。それでも、目的を決めずに普通預金へ置き続けるのではなく、用途別に置き場所を考えるきっかけになります。
金利や制度は金融機関や時期によって異なるため、実際に利用するときは最新の条件を確認してください。
複利は長期投資では味方、リボ払いでは敵になる¶
複利とは、元本に利益が付き、次は元本と利益の両方が新たな利益を生む仕組みです。短期間では変化が小さく見えても、時間が長くなるほど影響が大きくなります。
仮に、さやかさんが28歳から毎月3万円を積み立て、年6％の運用が長期で続いたとします。毎年必ず6％増えるという意味ではありませんが、60歳まで続けた場合、計算上は約3,800万円です。
一方、38歳から同じ毎月3万円を積み立てた場合、60歳時点では計算上、約1,600万円になります。その差は約2,200万円です。積立額と想定利回りが同じでも、運用を続けた時間によって計算結果は大きく変わります。
ただし、複利は借金にも働きます。
クレジットカードのリボ払いは、実質年率15％前後になることがあります。60万円をリボ払いにして最低額だけを返済すると、支払いの一部が手数料に回り、完済まで長い時間がかかる可能性があります。
年15％なら、何も返済しない単純計算では、約5年で債務が2倍になる勢いです。年6％の投資が2倍になるには、およそ12年かかります。つまり、高金利の借金は、一般的な長期投資よりも速い速度で逆向きの複利を働かせることがあります。
リボ払いや高金利の消費者ローンがある場合は、投資を急ぐ前に返済計画を見直すことが重要です。
昇給で税率が上がると手取りが減る、とは限らない¶
「昇給して税率が上がると、かえって手取りが減る」と心配する人もいます。しかし、日本の所得税は累進課税であり、高い税率が適用されるのは、所得全体ではなく境目を超えた部分です。
たとえば、課税される所得の一部が5％の範囲にあり、その上の部分が10％になったとしても、最初の部分まで10％で計算し直されるわけではありません。
何段にも並んだバケツを想像すると分かりやすいでしょう。最初のバケツには低い税率がかかり、次のバケツには少し高い税率がかかります。
昇給分の一部が税金や社会保険料になることはありますが、所得税の税率が一段上がったという理由だけで、所得全体に高い税率がかかるわけではありません。
配偶者控除や扶養控除など、利用できる所得控除があるかを確認することも大切です。会社員であっても、勤務先の企業型確定拠出年金やiDeCoなどを調べる余地があります。制度の利用条件は人によって異なるため、自分の勤務先や公的な案内で確認しましょう。
信用情報は将来のローン審査にも関係する¶
日本では、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどに、カードやローンの契約内容や返済状況が登録されます。
金融機関は、審査の際に次のような点を確認します。
- 支払いの遅れがないか
- 借入額が大きすぎないか
- 短期間に複数の会社へ申し込んでいないか
- 契約や返済の状況に問題がないか
たとえば、さやかさんが20年で1,200万円の住宅ローンを組みたいとします。信用情報に問題がなく審査に通った場合、変動金利で年0.3％から0.5％程度、長期固定なら年1.5％から2％程度が目安になることがあります。
一方、カードの延滞が記録されていると、条件が悪くなるだけでなく、審査自体に通らない可能性もあります。金利などの条件は時期や金融機関、申込者の状況によって異なるため、ここでの数字は一例として考える必要があります。
「カードの残高を少し残し、利息を払ったほうが信用される」という考え方は誤解です。信用を守る基本は、期日までに支払うことです。
- 毎回、期日までに全額を支払う
- 限度額いっぱいまで使わない
- 特典だけを目的に短期間で何枚も申し込まない
自分の信用情報は本人開示によって確認できます。自分で確認したこと自体によって信用が悪くなるわけではありません。身に覚えのない契約や個人情報の悪用に気づく機会にもなります。
借金は目的と金利、返済方法で判断する¶
借金をすべて同じものとして扱う必要はありません。将来の資産や収入につながる可能性がある借金と、消費が終わった後も支払いだけが残る借金があるからです。
住宅を購入するためのローンや、仕事に必要な知識を学ぶための教育費は、条件を慎重に検討すれば、将来の価値につながる可能性があります。
一方、見栄のための車、旅行、衝動買いなどを長期の分割払いにすると、楽しみが終わった後も返済と利息が残りやすくなります。
借りる前には、次のように問いかけてみましょう。
この借金は、数年後に自分の収入や資産につながるのか。それとも、自分が働き続けて返済するだけのものなのか。
複数の借金がある場合、主な返済方法は二つです。
金利が高い借金から返す¶
支払う利息を減らしやすい方法です。数字を重視して返済したい場合に検討できます。
残高が少ない借金から返す¶
小さな借金を完済することで達成感を得やすく、返済を続ける動機につながる場合があります。
どちらか一方がすべての人にとって正解とは限りません。利息を抑えることだけでなく、最後まで継続できるかも判断材料になります。
緊急予備資金が突然の出費を借金に変えない¶
さやかさんのスクーターが故障し、修理に3万円かかったとします。給料日前で現金がなければ、リボ払いに頼るかもしれません。すると、一度の故障が長期間の返済につながる可能性があります。
こうした事態を防ぐのが緊急予備資金です。
目安は、生活に欠かせない支出の3か月から6か月分。さやかさんの場合は18万円から30万円ほどです。ただし、最初から全額を用意しようとする必要はありません。まずは6万円を目標にする方法もあります。
6万円あれば、スクーターの修理、急な歯の治療、壊れたパソコンの修理など、日常の小さな危機に対応しやすくなります。
緊急予備資金は、すぐに引き出せて元本割れしない預金へ置きます。セール、旅行、スマートフォンの買い替えなどには使わず、病気、重大な故障、失業など、本当の緊急事態に備えるお金として分けておきましょう。
サブスクの見直しでは「機会費用」も考える¶
買い物には、レシートに書かれた価格だけでなく、そのお金を別の目的に使っていれば得られた価値もあります。これを機会費用と呼びます。
見直しやすいのが、動画、音楽、クラウド、学習アプリ、運動アプリなどのサブスクリプションです。合計すると、毎月3,000円から6,000円ほど支払っている場合があります。
使っていないサービスに支払う毎月3,000円を、年6％想定で30年間積み立てた場合、計算上は約300万円です。もちろん、実際の運用結果は変動し、この金額が保証されるわけではありません。
まずは銀行口座、カード明細、スマートフォンの定期購入画面を開き、直近2か月を確認してみましょう。30日間一度も使っていないサービスは、いったん解約することを検討できます。
人によっては月1,200円から3,000円ほど支出を減らせる可能性があります。これだけで急に資産が増えるわけではありませんが、家計から毎月流れ出る小さなお金を止めることはできます。
長期投資は低コスト・分散・自動積立を基本に考える¶
高金利の借金を整理し、緊急予備資金を準備した後で、3年から5年以上使わないお金の運用を検討します。
忙しい会社員にとって比較的仕組み化しやすい選択肢の一つが、低コストのインデックスファンドを長く積み立てる方法です。
インデックスファンドは一社だけに投資するのではなく、多くの企業へまとめて投資します。日本株ではTOPIXや日経平均株価に連動するものがあり、世界全体や米国のS&P500へ分散する商品もあります。一本の木を選ぶのではなく、森全体を持つようなイメージです。
ウォーレン・バフェットは約1億5,000万円を賭け、S&P500に連動する低コストのインデックスファンドが、専門家の運用するファンドに10年間で勝つと予想しました。結果はインデックスファンドの勝利でした。ただし、この事例が将来の運用成果を保証するわけではありません。
積立を始める前には、勤務先の企業型確定拠出年金などを確認します。仮に、自分の6万円に会社が6万円を上乗せする制度であれば、投資前の資金は2倍になります。
会社に対象となる制度がない場合は、NISAも選択肢になります。低コストで広く分散された投資信託を検討し、給料日に合わせて自動積立を設定する方法があります。積立額は手取りの10％、余裕があれば20％が一つの目安ですが、生活を圧迫しない範囲で続けることが前提です。
投資には元本割れの可能性があります。商品、手数料、リスク、制度の利用条件を確認し、自分の生活資金と分けて判断しましょう。
昇給後こそ生活水準のインフレに注意する¶
さやかさんの月収が15万円から21万円へ増えたとします。増えた6万円で広い部屋へ引っ越し、スマートフォンやスクーターを買い替え、外食を増やすと、一つひとつは無理な支出に見えなくても、月末にお金が残らない状態は変わりません。
これが生活水準のインフレです。
たとえば、家賃が月1万8,000円、乗り物に1万2,000円、食事や服に1万2,000円増えれば、合計は月4万2,000円です。この4万2,000円を年6％想定で25年間積み立てた場合、計算上は約2,900万円になります。
昇給分を楽しみに使ってはいけないという意味ではありません。問題は、増えた収入のすべてを固定費へ変えてしまうことです。
対策として、昇給が決まった時点で、増えた手取りの少なくとも半分を貯蓄や投資へ自動で回す考え方があります。新しい収入額に合わせて生活費が膨らむ前に、先取りの仕組みを作ります。
保険は資産を増やすより、家計を守るためのもの¶
保険は、積み上げてきた資産が病気や事故などで大きく損なわれるのを防ぐための道具です。
火災、水害、盗難などでパソコン、テレビ、家具、衣類を失えば、生活を立て直すためにまとまったお金が必要です。火災保険や家財保険について、契約内容と保障範囲を確認しておきましょう。
医療については、公的医療保険や高額療養費制度があります。そのうえで、貯蓄だけでは不安な部分があれば、必要な範囲で民間の医療保険を検討します。
自分の収入で生活する家族がいる場合は、死亡保障も判断材料になります。高齢の親や小さな子どもがいて、自分が家計の柱であれば、掛け捨ての定期保険を検討できます。健康な30歳で保障額600万円なら、条件によっては月1,200円から1,800円程度が一つの目安です。
ただし、保険料や加入条件は契約内容や個人の状況によって異なります。保険を資産形成の代わりと考えるのではなく、「万一の出来事を家族全体の経済的な破綻に広げないための備え」として考えることが大切です。
お金が貯まらない人が今日から確認したい順番¶
すべてを一度に変える必要はありません。家計の状況に応じて、次の順番で確認してみましょう。
- リボ払いや高金利の借金がないか確認する
- 使っていないサブスクリプションを解約する
- 最初の緊急予備資金として6万円を目標にする
- 普通預金に置く生活費と、それ以外のお金を分ける
- 支払い遅延や信用情報を確認する
- 勤務先の制度や利用できる仕組みを調べる
- 余裕資金で無理のない自動積立を検討する
- 昇給時は生活費を増やす前に貯蓄額を決める
- 公的保障を確認したうえで保険を見直す
大切なのは、完璧な計画を作ることではなく、続けられる行動を一つ選ぶことです。
よくある質問¶
お金が貯まらないとき、最初に何を見直せばよいですか？
まず、リボ払いや高金利の借金、使っていないサブスクリプション、自動更新の支出を確認します。その後、突然の出費を借金に変えないための緊急予備資金を準備すると、家計を安定させやすくなります。
貯金より投資を優先したほうがよいですか？
一概にはいえません。すぐに使う生活費や緊急予備資金は、引き出しやすく元本割れしない預金へ置く考え方があります。投資は、高金利の借金を整理し、当面必要なお金を確保した後に、長期間使わない余裕資金で検討します。
借金は少額のものから返すべきですか？
利息を減らすことを重視するなら、金利が高い借金から返す方法があります。一方、継続しやすさを重視するなら、残高が少ない借金から完済する方法もあります。自分が最後まで続けられる方法を選ぶことが大切です。
クレジットカードは残高を残したほうが信用されますか？
利息を支払うために残高を残す必要はありません。期日までに支払い、限度額いっぱいまで使わず、短期間に何枚も申し込まないことが信用情報を守る基本です。
収入が増えれば、お金の不安はなくなりますか？
収入が増えても、家賃や車などの固定費が同時に増えると、月末にお金が残らない状態は続く可能性があります。昇給時は、生活水準を上げる前に貯蓄や積立へ回す金額を決める方法があります。
まとめ¶
お金が貯まらない原因は、浪費や収入不足だけではありません。物価上昇による預金価値の変化、高金利の借金、使っていない自動更新、昇給後の固定費増加など、小さく見える要因が家計に影響します。
覚えておきたい判断ポイントは、次のとおりです。
- 生活費と長期間使わないお金は分けて考える
- 高金利の借金は投資より先に見直す
- 緊急予備資金で突然の出費に備える
- 信用情報は支払い期限を守ることで管理する
- 長期投資は低コスト、分散、自動積立を軸に検討する
- 昇給分をすべて固定費へ変えない
- 保険は資産を増やすより、家計を守る目的で考える
今日できることは一つで十分です。サブスクリプションを一つ解約する、信用情報を確認する、緊急予備資金として最初の6万円を目標にするなど、自分の家計で優先度の高い行動を選んでみてください。
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